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倒産が増加?全国の介護事業所の実態とは?

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介護施設の倒産

 

高齢者への介護、福祉という尊い仕事を事業にするのは社会貢献にも繋がる、大変素晴らしいこと言えます。しかし近年、福祉・介護事業の事業者の倒産が増加しているという現実もあります。

 

介護事業、倒産増加の実態

 

たとえば東京商工リサーチによると下記のような実態が報告されています

 

業種別で最多だった「老人福祉・介護事業」の内訳では、「訪問介護事業」の45件(前年48件)を筆頭にして、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が44件(同38件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が9件(同6件)、「有料老人ホーム」が6件(同11件)などだった。

「老人福祉・介護事業」倒産の原因別では、最も多かった販売不振(業績不振)が51件(前年比26.0%減、前年69件)と前年を下回ったのに対し、「事業上の失敗」が26件(同44.4%増、同18件)と増勢が目立った。これは、安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰まったケースが多いとみられる。

「老人福祉・介護事業」倒産の地区別では、全国9地区のうち、近畿24件(前年23件)、中部14件(同9件)、北海道7件(同3件)、中国7件(同5件)、北陸4件(同2件)の5地区で前年を上回った。一方、九州12件(同16件)と東北2件(同9件)の2地区で減少し、関東39件(同39件)と四国2件(同2件)が前年同数だった。

-東京商工リサーチより引用

 

こういった実態の背景にはどんなことがあるのでしょうか?問題の原因はなんでしょうか?

 

介護事業倒産の増加 問題点とは?

介護事業の問題点

 

競争の激化

社会の高齢化が進み、今後ますます介護の需要は増していくと予想されています。それで多くの業者が新規参入してきています。一地区や地域の中で老人ホームやグループホームなどの介護施設が軒を連ねているような様子もよく見られます。こういった競争の激化が進み、競争に勝てない企業が淘汰されているのが現状です。それが倒産の増加に繋がっていると言えます。

もちろんどんな事業も同業他社との競争は避けられません。しかし、介護事業の場合は使える助成金も多く新規参入の壁が低いため、介護事業経験のない業者が入ってきては経営や運営に困難を覚えるというケースも増えています。

介護事業の場合は価格が決められているため、価格による差別差はありませんので、そういう意味ではある意味守られている業界ではあります。しかしその結果他社との差別化をするのが難しく、結局はサービスの質、介護者の性質や能力によるところも多く、いかに有能(介護向き)な人材を確保できるかも大きいと言えます。

結果、多くな差別化ができる競争に敗れあえなく倒産という場合も多いようです。

 

人手不足

介護者の人手不足はかなり深刻になっています。最初から介護職に就きたいと願う人もいますが、多くの場合は他の職種から人手が流入してきています。しかし他職に比べて賃金が低く、労働環境も悪いため、離職者も増加しているという現状があります。入ってくる人も多いのですが、辞めていく人も多いという訳です。

現在全国の6割超の事業所が慢性的な人手不足に陥っているという報告があります。人手が足りないと新たな入所者を受け入れることができないため、経営を圧迫させていると言えます。また人手が足りないことによるサービスの質の低下のため、さらに利用者が減じるという場合もあるため、悪循環が続いていくことになります。

介護職に就いている人たちに「労働条件等の不満」を調査した結果によると、「賃金が低い」と回答したのが57.3%に上り、「仕事がきつい(身体的・精神的)」、「社会的評価が低い」はそれぞれは49.6%、41.1%という報告があります。

やはり兼ねてから言われているように、賃金の低さが人手不足に繋がっているのは事実と言えそうです。また、身体的、精神的な負担が多いという回答も多く、労働環境の大変さも人手不足に拍車をかけています。

 

国の介護報酬の引き下げもあり、介護職の賃金問題は今後もさらに続いていくことになる可能性が高いと言えます。賃金が低いと人が入ってこない、そして辞めていく、というこちらも悪循環が続いていくことも予想されます。

介護、福祉、という社会貢献に繋がる事業ではあるものの実際の経営状態はかなり厳しいのが実態と言えます。

 

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