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介護事業の成功のために-使える助成金の一覧

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助成金の活用

 

介護事業者が使うことができる、国や自治体が用意している助成金があります。そういったものを上手に活用して、介護事業を軌道に乗せたり資金難を乗り切ることもできます。また助成金を活用することで職員の方の離職を少なくする助けになる場合もあります。

では、そもそも助成金とはどういうもので、そして活用できるどんな助成金があるのかをここでご紹介いたします。

 

そもそも助成金とはどういうもの?

この場合の助成金とは、介護事業を経営する者に対して、たとえば介護福祉機器等を導入した場合や、人材不足の解消、介護労働者の定着を促進、賃金の処遇改善や向上、職場環境の改善などの取り組みから、介護労働者の離職率低下につながった場合に利用できるものです。

助成金には国と自治体によってそれぞれ種類が異なります。

 

国の助成金一覧

 

両立支援等助成金

職場定着支援助成金

介護基盤人材確保奨励金

介護ロボット推進事業補助金

 

自治体の助成金

 

資格奨励金

介護職員キャリアパス導入促進事業

 

 

このように分かれていて、それぞれの目的に合致しているなら申請して活用することができます。

 

介護機器を導入したい場合は?

一例として、たとえば介護機器を新たに導入したいと思う場合について考えてみましょう。この場合は、上記の中の「職場定着支援助成金」というものを活用することができます。しかしこの助成金は、単に介護機器を購入する際の一部を助成してくれるというものではありません。

その機器を導入することで介護者の負担を減らし、離職率の低下につながるような物である場合、助成金を活用することができる訳です。助成の対象になる介護福祉機器は、介護労働者が直接的に身体的負担を軽減させ、労働環境の改善が見込まれるものとされています。

そして対象となる介護機器も以下のように定められています。

 

移動昇降用リフト

自動車用車いすリフト

エアーマット

特殊浴槽

ストレッチャー(入浴時に使用するもの以外は昇降機能がついているものに限る)

となっています。

こういった介護機器を購入することで、介護者の介助負担を減らし、それが離職率の低下に繋がると認められるならば助成金が下ります。

実際の介護福祉機器の導入にあたっては、介護労働者の労働環境の改善と向上のために、上にあるような介護福祉機器を導入し、その運用計画を作成し、管轄の自治体の労働局長の認可をうけることが求められます。

そしてその事業所に対して、福祉機器の導入費用や運用費用の25/100に相当する額を助成してくれることになります。しかし、その額が150万を超えるときは150万円限度となります。

また、助成金の支給を受けた介護事業所が、福祉機器を導入してから1年間の間に離職率を下げた場合は、介護副士機器の運用に必要だった費用の20/100の額が支給されます。同じく、その額が150万を超える時は150万円の支給となります。

このようにいくつかの条件があり、その条件が満たされた場合に助成金が支払われることになります。

 

自治体の助成金の取り組み

 

国ではなく自治体の助成金の取り組みはそれぞれその自治体によってことなります。一例として介護職員の資格取得やキャリアアップを応援するための助成金についてご紹介いたします。

資格奨励金

各地方自治体が独自で規定している、介護職員初任者研修の受講料、また介護福祉士の実務者研修を受講したものに対する助成などがあります。助成の条件は各自治体によって異なりますが、多くの自治体が介護職に就いている人たちの資格取得やキャリアアップの支援を行なっています。

そういった資格を取るための受講料を負担することで、介護職員の意識の向上と賃金の向上の両方を目指しています。資格をとれば賃金が上がることは分かっていても、受講料がネックとなっている人は多いようです。それでそこを助成することで、各人を支援する訳です。

こういった資格取得は職員のやる気を起こさせ、その業界の中で自分の役割を見出すことにも繋がり、離職率を下げる狙いもあります。

 

このように国や自治体の助成金には色々な種類があります。特に自治体によってはユニークな取り組みをしているところもありますし、助成金のハードルをかなり下げている場合もあります。是非一度事業地域の自治体に相談に行ってみてください。

助成金を上手に活用して、介護事業を軌道に乗せたり資金繰りをよくしていきましょう。

 

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