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介護事業の成功のために-銀行融資の可否のポイントは?

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銀行融資

 

介護事業を円滑に行なっていく上で銀行や金融機関による融資や借入を行なうことも、必要になってくることがあります。開業当初はもちろんのこと、新たな介護機器の導入などの際に、追加融資をお願いしたいと思うこともあります。

 

安定した介護事業経営や運営のために、銀行からの融資を上手に活用したいものです。では具体的に、銀行や金融機関が融資や借入の承諾を決める際にはどこを見ているのでしょうか?あなたの事業のどこに重きが置かれているのか、融資の可否のポイントについてここでは考えていきましょう。

 

銀行の融資は事業内容と会社の業績を見る

 

銀行の融資が見る一番のポイントは、ずばりあなたの会社の返済能力です。メガバンクと地方銀行などによって違いはありますが、それぞれの審査基準やポイントがありそれに通過すれば融資という形になります。しかしどの場合でも、返済能力があるかどうかをしっかりとチェックされることになります。

返済能力は、次の3つの部分をチェックすることで判断されます。それは事業内容、決算報告書、社長の信用情報などです。

基本的なチェックポイントは以下のようになります。

 

事業内容

業種、業態、取引先、事業年数、従業員数など。事業年数が長ければ長いほど信用度は上がりますし、過去に銀行と取引した実績なども加味されます。今後成長が見込める業種や業態なのかなどもチェックされることになりますね。介護事業は今後ますます需要が拡大していきますので、業種としては有望と言えます。

 

決算報告書

貸借対照表(BS)、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの事業の経営状態を細かく見られます。また税務申告書などもチェックされますし、直近の3期分の決算書を用意するように求められることが多いと言えます。もし赤字決算であったり、税金を滞納しているような場合は、残念ながらほぼ融資は断られるでしょう。

 

社長の信用情報

経営者自らの信用が問われることになります。経営自体は軌道に乗っていても、社長個人がたとえば税金を滞納していたり、他行からの借り入れがあるかどうかなどチェックされることになります。銀行の融資は担保や保証人が必要になってきますが、多くの場合は社長自らが連帯保証人になるため社長の信用情報は重点的に見られます。

 

こういった基本的なチェックポイントに加え、なぜ融資や借入が必要なのかという、事業計画もかなり重視されます。銀行はお金を貸してその金利を得ることで回っている会社です。ですから基本的にはきちんとした返済能力のある会社にはお金を貸したいのが実情です。

もし今あまり事業が軌道に乗っていない場合でも、きちんとした事業計画があるならば融資対象となる場合もあります。返済金の間ずっと返済していける明確な根拠や理由を銀行側が納得のいく形で提示することができるかどうかが、ポイントになります。

このような審査を経て融資が決まったなら、毎月の返済計画に基づいて金利を上乗せした分を返済していくことになります。

 

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